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中国に「降伏文書」を差し出した韓国

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ベトナムへ進出した際のビジネス上のメリット&デメリットについて解説します。さらには、ベトナムに進出した日本企業の意図と最新の進出動向に加えて、ベトナム事業の成功のカギを握る、ベトナム進出を支援する海外進出サポート企業の探し方についてもレクチャーします。 ASEAN加盟各国の中でも人件費が比較的低く、その一方で労働者の質は高いと言われているベトナム。人口の増加が続いており、国民の平均年齢も非常に若い人口構成となっています。 さらに今後は人口1億人を突破すると言われており、消費市場としても有望です。そのため、多くの外資企業から注目を集めているのは必然と言えるでしょう。また、中国への投資リスクを回避するという観点から、近隣のアジア諸国に第二の拠点を設ける「チャイナプラスワン」としても脚光を浴びています。

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鈴置 :10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 韓国外交部のサイト「 韓中関係改善に関連した両国の協議の結果 」(韓国語版)の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト(中国語版)の「 合意文 」はこちらです。 中韓合意は米軍の撤収、さらには米韓同盟の破棄を呼ぶものなのです(「 米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか 」参照)。 与党議員の質問はもちろんヤラセです。朝鮮日報も「 中国が聴きたい言葉を与党議員が聞き、康長官が答弁した 」(10月31日、韓国語版)でそう書いています。

時代刺激人 Vol. 59

鳩山由紀夫首相の提案した「東アジア共同体」構想が、ラッド豪首相提案の「アジア太平洋共同体」構想と一緒に、10月25日にタイで開催の東アジア首脳会議(サミット)で歓迎かつ評価され、サミット議長声明にも盛り込まれた。日本は、これを外交儀礼と捉えずにチャンスと受け止め、実現に向けてアクセルを踏むべきだ。肝心の鳩山首相の「東アジア共同体」構想の具体的な中身がよく見えないのだが、私の場合、はっきりしている。日本は東アジア「経済共同体」という形で、政治抜きの経済にしぼった地域経済統合、地域共同体づくりを進めるべきだ、と考えている。  私は、この「時代刺戟人」コラムでは、アジアに対する日本の積極的なコミットに強いこだわりを持っている。実は、第33回で「アジアは世界の成長センター、日本は今こそ内需拡大に積極協力を」、また第50回で「アジアでASEAN(東南アジア諸国連合)軸に共同経済圏化進む、ハッと気が付いたら日本はカヤの外?」というテーマで書き、いずれも日本がアジアの中に入って中心的な役割を果たすべきだと主張している。エッ、またかと思われるかもしれないが、今回は、鳩山首相の提案する「東アジア共同体」問題にからめて、もう少し踏み込んだ話をしたいので、ぜひ、おつきあい願いたい。 東アジア首脳会議で2つの広域自由貿易地域検討に踏み出した点を重視すべき  しかし、そのわずか3ヶ月後の10月開催の東アジア首脳会議で、アジアはさらに前に進んだ、と言っていい。今回の東アジア首脳会議は7月のASEAN、つまりタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーのメコン経済圏の枠組みにインドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、シンガポールを加えた東南アジア10カ国に日本、中国、韓国、それにインド、豪州、ニュージーランドの合計16カ国の首脳による会議だが、冒頭にあげた「東アジア共同体」構想の評価と言った問題もさることながら、実質的な前進として2つの広域FTA構想を政府間で協議することで合意した点だ。つまりASEAN+3(日中韓3カ国)を想定した東アジア自由貿易地域(EA FTA)と、今回集まった16カ国すべてを対象にした包括的経済パートナーシップ(CEPEA)の2つへのチャレンジだ。  これら16カ国の首脳による東アジア首脳会議での動きをとらえて、私が、政治および軍事抜きの経済に限定した東アジアの「経済共同体」づくりに向けて日本が主導的なアクションを、と申し上げたのには、当然、理由がある。つまり、これらの国々は、さまざまな政治的な利害、さらには軍事的な問題で衝突もあり得るが、こと経済に限定すれば利害が一致する可能性が高い。今回の首脳会議で2つのケタ外れの大きな自由貿易地域づくりについて、互いの政府間で協議することで合意している。とくに前者の東アジア自由貿易地域は、2国間、多国間で入り混じって存在するさまざまなFTAを広域の自由貿易地域という形で一本にまとめようというもので、もし実現すれば、画期的なこととなる。 日本が戦略的に経済共同体づくりをリードすればその存在感はアジアで飛躍向上  ASEAN+3のうち、ASEAN内部のいくつかの小さな国々にとって、関税障壁という経済の垣根が低くなった分、いろいろなモノが流入し自国経済がダメージを受けるリスクはある。しかしその半面、自由貿易地域という枠組みを通じて、ASEANにとっては日本や中国などの巨大消費市場にアクセスができるのだから、間違いなくメリットは測り知れない。それに、これらの国々にとって、これまでは米国が巨大な輸出先だったが、米国発の金融、経済危機をきっかけに、米国経済の落ち込みが続き、不安定な状況にあることを考え合わせれば、東アジア自由貿易地域を一気に自らつくりあげることの意味は極めて大きい。 その機会を日本が巧みに、かつ戦略的に活用して、東アジア自由貿易地域づくりにとどまらずアジア全体の地域経済統合、地域経済共同体という、一歩踏み込んだ経済の枠組みづくりにコミットすれば、日本の存在感、プレゼンスは間違いなく飛躍的に高まるぞ、というのが私の主張だ。 日本は、これまで前自民党政権のもとでアジアとのFTAに関しては、どちらかと言えば、国内の農業保護とのからみで影響が出かねない国などとのFTA締結を先送りしてきたのが現実。民主党政権になって、鳩山首相が「東アジア共同体」構想を提案したものの、肝心の東アジア自由貿易地域づくりにつながる包括的なFTAに踏み込めるかどうか、政治判断が問われている。 中国はASEANとの投資協定締結でFTA完結させ、アジア戦略を着々進める  それとは対照的に中国は、農業はじめさまざまな国内問題を抱えながらも、大胆にFTA締結に踏み出している。とくに今年8月、ASEANとの間で投資協定締結にこぎつけ、過去2004年のモノ、07年のサービスに関するFTAと合わせて、中国はASEANとのFTAを事実上、完結させた。中国としては、欧米先進国が主導する世界貿易機関(WTO)の枠組みでさまざまな拘束を受けるよりも、ASEANとのFTAによってアジア全体に、自らの市場を主導的に開放し、いずれは人民元決済も可能にするようにする布石を打つ狙いであることは間違いない。そこには中国の強烈な対アジア戦略が見えてくる。韓国も同様に積極的で、アジア以外では米国とのFTAに続いて、欧州共同体(EU)との間でも今年10月15日に仮調印にこぎつけ協定発効から3年以内に90%以上の工業製品などの関税を撤廃する勢いだ。

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