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2025年に大阪万博が開かれる夢洲はシンガポールになるのか

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以下は 年12月5日に書いた記事 です。年7月20日にカジノ法案[カジノを含む統合型リゾート IR 実施法案]が成立しました。詳しくはこちらをご参照ください。

誘致レース(910)大阪府市=市 令和2年度当初予算案 IR夢洲関連一覧~豊かな大阪へ

ダブル選, 都構想住民投票の結果は、IR誘致モメンタムに影響も ・大阪府市のIR誘致の政治面の原動力は、大阪維新の会の安定、イニシアティブ、官邸との交渉力とされる ・前回、都構想住民投票は、年5月に僅差で否決され、IRに関わる行政作業が停止した経緯がある。その後、11月のダブル選の維新の圧勝で、IR作業が再開 ・自民党・大阪エリアに強い影響を持つ二階俊博・幹事長は、維新主導によるIR構想に批判的 <府議会, 市議会の情勢> ・大阪維新の会は、府市両議会で第一会派であるが、過半数に届かず。住民投票の実施には、公明党の協力が必要  大阪府議会=議員定数88, 大阪維新の会40, 自民党26, 公明党15  大阪市議会=議員定数86, 大阪維新の会34, 自民党21, 公明党19 <任期満了日>  大阪府知事=年11月26日  大阪市長=年12月18日  大阪市議会議員=年4月29日  大阪府議会議員=年4月29日。 関西経済連合会 ・年にIR誘致のスタンスを表明 ・年2月、関西広域観光戦略を策定し、そこにカジノを含む統合型リゾート(IR)の活用を盛り込み。年度事業計画において、IR誘致を重要テーマと位置付けた ・年11月、森詳介会長(関西電力相談役)は、早期のIR推進法案の成立を要望 ・万博とIRがセットしたことで、誘致の方針が強固に ・年5月、松本新会長 松井知事と対談「IRやるべき」 初めて推進の立場を明確に ・年11月、松本正義・会長が第4次安倍内閣発足にコメントを発表 「特に、IR実施法の早期成立等を通じた観光先進国の実現と、年国際博覧会の誘致獲得を期待」 ・年1月5日、松本正義・会長(住友電気工業会長)が年度の第3期中期計画を発表 ・5つの基軸は、(1)グローバル・アジア(2)産業・イノベーション(3)スポーツ(4)地方創生(5)文化/観光  「文化/観光」の取り組みの柱は、大阪市夢洲への年万博、IRの誘致  「夢洲IRは、スポーツ施設、スポーツ振興を。ボクシングの世界戦も考えられる」。 関西経済同友会 ・長年、代表幹事が積極的に、政府、大阪府・市に対して、IR法整備と大阪市への誘致の働きかけ続けてきた ・関西MICE・IR推進委員会(委員長=福島伸一 大阪国際会議場 取締役社長)が提言 ・年11月、「4分科会提言~『募集要項』に盛り込むべき事項~」「日本で採用すべきギャンブル依存症対策」 ・年11月、「平成29年度予算・税制改正大綱に望む~成長戦略と財政再建を着実に実行し、次世代に引き継ぐ国創りを~」。年以来、三年連続でIR実現を提言 ・年6月、「緊急要望:真に地域経済の振興に寄与するIR実現に向けて ~IR実施法案策定に求める4項目~」 ・年8月、「Well-Being新産業創造と世界最高水準の日本型IRに向けた 夢洲まちづくりへの提言」 ・年11月、両代表幹事による緊急提言「新政権に望む」発表。年万博前にIR開業できるスケジュール実現を要望・提言 ・年1月初、鈴木博之・関西同友会代表幹事  「IR誘致は有効な政策」  「(カジノ部分について、)ギャンブル依存症などの問題にしっかり対応すれば、経済的なメリットは大きい」  「カジノ税収の半分を地域に還元すれば、文化振興や教育問題に充てられる」。

朝日新聞官邸クラブ 公式ツイッター

集会開催を呼び掛けた各界の16人を代表して、公共政策ラボ代表で元大阪市長の平松邦夫さんが開会あいさつ。大阪の政治で「数さえあれば何でもできる」という風潮が広がる中、大阪万博の開催が決まったが、カジノありきの夢洲開発に大きな疑問だとし、「諦めずに立ち上がり、市民の『気付き』を束ねたいという思いに駆られた人たちが集会を企画しました」と語りました。  カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表で阪南大学の桜田照雄教授が、ビデオメッセージでカジノ問題をめぐる情勢を報告しました。横浜市長がカジノ誘致を打ち出し、ラスベガスサンズなどカジノ資本が進出先を大阪から横浜へ切り替え、東京でもカジノ誘致の動きが出ているとし、「東京・横浜に世界最大規模のカジノゾーンができることは大問題だ」と述べました。 日経新聞主催のフォーラム(8月)で、自民党の萩生田幹事長代理(当時)が、カジノ事業者との「実施協定」で、契約期間を「10年」から「30年」に伸ばす考えを示したとし、「一度誘致を決めれば、30年間拘束される。仮にカジノ反対の首長が廃止を訴えた場合は、賠償金を支払うルールも盛り込もうとしている」と述べました。  桜田氏は、府市は今秋に実施方針を策定して事業者の公募を開始することを狙うなど、動きを速めているとし、「いよいよ正念場。カジノ推進派の最大の弱点は、問題だらけの夢洲でつくろうとしていること。危険性を府民、市民に広げ、夢洲にも大阪にも、日本のどこにもカジノはいらないと訴えよう」と呼び掛けました。 リレートークでは各分野から10人が発言しました。その中で、ギャンブル被害の当事者の男性は、「ギャンブラー1人に、子どもや親など何人もの被害者がいる。(カジノで)被害者をまだつくるのか」と訴え。ギャンブル依存症対策を学ぶ医学生も、「本人だけでなく、家族、社会の問題。だからこそ社会全体が自分のこととしてとらえる必要がある」と語りました。  弁護士の石田法子さんは、大阪弁護士会が一貫してカジノ構想に反対しているとし、「カジノは賭博場であり、暴力団も関与。ギャンブル依存症や多重債務者も増える。そういう環境が子どもの成育に悪影響を与えるからだ」と強調。大阪自然環境保全協会からは「夢洲は渡り鳥の楽園で、府の生物多様性ホットスポットAランクに選定されている。環境保全で世界に認められる大阪の街を目指すべき」と訴えました。  日本共産党の小川陽太前大阪市議は、夢洲で想定されるカジノ客1500万人のうち、外国人は2割だけで、「標的は日本人、大阪周辺の一般市民だ」と指摘。カジノ誘致のためのインフラ整備は、地下鉄中央線延伸だけで540億円に上るとし、「復調の兆しが見える大阪市財政を、暮らしや防災、地域経済に充てるべき。カジノを阻止してまっとうな大阪を」と話しました。 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会の新里宏二弁護士が連帯あいさつ。和歌山市、長崎市、横浜市、苫小牧市と、台湾でカジノ反対運動に取り組む市民団体から、メッセージが寄せられました。野党の国会議員や地方議員らも参加し、紹介されました。各党の参加者は次の通りです。  日本共産党=清水忠史衆院議員、辰巳孝太郎前参院議員、渡部結・府国政対策委員長、石川多枝、内海公仁両府議、井上浩、長岡ゆりこ両大阪市議、石本京子、石谷泰子両堺市議。立憲民主党=尾辻かな子府連副代表(衆院議員)、長尾秀樹府連幹事長(同)、村上賀厚大阪府第1区総支部長、川戸康嗣同第18区総支部長、野々上愛府議。社民党=服部良一府連代表(元衆院議員)。新社会党=山下慶喜府本部委員長。また立憲民主党府連の辻元清美代表(衆院議員)、森山浩行代表代行(同)からメッセージが寄せられました。

大阪府市 令和2年度当初予算案

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